一般社団法人千葉県社会福祉士会へようこそ！
千葉県社会福祉士会は、日常生活や介護のことなど、生活の困りごとが起きたときに「福祉の道案内役」として県民の皆様に役立ててもらえるよう、日々活動しています。
「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」に対する会長声明
私ども一般社団法人千葉県社会福祉士会（以下、当会という）は現在厚生労働省で行われている「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」（以下、検討会という）について、下記のように会長声明を発します。
1. 無料低額宿泊所の利用期限を厳密に定めること
無料低額宿泊所はあくまで一時的な居所です。２０１８年５月１日時点で千葉県内の無料低額宿泊所に入居している１，４５３人のうち、１，０１６人が「１年以上の入所」をしており、全体の７割を数えます。
当会会員が所属する相談支援事業所等では、居所が無く、生活に困窮された方からの相談支援現場では、まさに今日の雨風を凌ぐ場としてやむをえず「無料低額宿泊所」を選択せざるをえない実態があります。しかしながらその場合でも入所にあたり、最も最優先されなければならない点は「当事者の意思」であり、福祉事務所側や無料低額宿泊所側の意思ではありません。
劣悪な大規模無料低額宿泊所における集団生活環境を考えると、一般のアパートへの居宅移行がスムーズに提供されることこそ重要です。長期間入所し続ける方が多い現状に対し、「利用期間を厳密に定めた無料低額宿泊所の在り方」を厚生労働省と検討会に求めます。
2. 大規模無料低額宿泊所で横行する「簡易個室」廃止に向けた具体的な案を提示すること
いま、大規模無料低額宿泊所で横行している「簡易個室」がメディアなどを通じて問題となっています。この「簡易個室」は、天井部分まで壁がなく、単にベニヤ板などで１つの部屋を間仕切りしただけの空間にすぎません。東京町田市の無料低額宿泊所では「一部屋に４人を同居させる形態」をとっており不幸な事件が起こっています。「簡易個室」に入居を余儀なくされている「当事者の声」にしっかり耳を傾ける必要があります。明らかな人権侵害である間仕切り壁による「簡易個室」を今後は認めないことは勿論、「既存の簡易個室廃止」に向けての具体的な案を提示するよう厚生労働省と検討会に強く求めます。
２０１９年２月２５日
一般社団法人千葉県社会福祉士会
会長 澁澤 茂
※災害対策委員会では「被災地支援活動協力員」の募集を行っています。
「点と線100号」にも掲載してありますが、大規模災害が発生した場合に速やかに対応するためにも、協力員名簿作成が必要です。ご協力ください。
お申込はこちらから→「千葉県社会福祉士会『被災地支援活動協力員名簿』登録申込書」