令和6年能登半島地震に関する会長声明

令和6 年1 月1 日に石川県能登半島を震源とする最大震度7の令和6年能登半島地震が発生しました。この地震により、複数県域に渡る甚大な被害が生じています。不幸にして亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
現地では、今も余震が多発する不安な状況が続いており、本会会員の中には、被災地にお住いの親族・友人等の安否を気遣っている方々もおられるでしょう。 被災された皆様、並びに災害対応のために日夜努力されている関係者の皆様のご苦労・ご心労をお察しいたしますとともに、一日も早い復旧と安全で健康的な日常を取り戻すことができますようお祈り申し上げます。

千葉県は、令和元年、令和5 年に台風によって大きな被害を受けましたが、被災地・被災者に対しては、県外各地から支援の手が数多く差し伸べられました。
私は、その支援の手の暖かさを胸に、1 月4 日に副会長、災害対策委員長ほかの役員と被災地情報の交換、被災地支援に関する意見交換をおこないました。
本会の被災地支援活動は、日本社会福祉士会や他都道府県社会福祉士会との連携を方針の一つとしています。日本社会福祉士会からは、国からの要請として、被災地支援の準備に当たられたいとの伝達が届いています。
本会への具体的な支援要請がある事態に備え、今後、災害対策委員会を中心に災害対策本部会議の適時開催、関係機関との情報交換を進めるとともに、一般会員や被災地支援活動協力員の皆様に、ホームページや被災地支援活動協力員連絡メールなどを活用して、適時に正確な情報提供をおこなっていきます。
会員の皆様におかれましては、今後の事態の推移に応じて本会の被災地支援活動にご協力いただけますようお願いいたします。

令和6年1月5日
千葉県社会福祉士会
会長 榑林 元樹

職場からの派遣などで被災地支援に赴かれる方々へ

令和6年能登半島地震が発生してから、約2週間が経とうとしています。
被災地の深刻な状況が明らかになり、被災地支援のために千葉県内の公私団体による職員派遣が開始されました。
本会会員の中にも、職場からの派遣によって被災地支援に赴かれる方々が増えてくると思われます。
本会としましては、本会からの協力要請による被災地支援、職場からの派遣にる被災地支援、どちらであっても支援活動にあたる方々の真摯な行動や暖かな心配りは、被災地・被災者にとって災害復旧・生活再建の大きな支えや励ましになるものと深く敬意を表します。
皆様、職場からの派遣であっても、それぞれの派遣先・持ち場でソーシャルワーカーとしての思いを抱いて、任務を果たしていただければと願います。
また、千葉県とは気候条件が大きく異なる環境での支援活動になります。皆様ご自身の健康管理にもご留意いただければと願います。

最後になりますが、令和6年能登半島地震に関する本会会員の支援活動を記録として残し他の会員と共有するために、派遣終了後に下記の活動記録用フォームにご記入いただければと思います。
なお、これは任意のご協力のお願いです。

<支援活動記録用Googleフォーム>

令和6年能登半島地震 災害支援本部

災害支援本部からのお知らせ(災害時情報集約掲示板)

被災県(石川県、富山県、新潟県)社会福祉士会への連携・支援メッセージをお寄せ下さい。~Action From Chiba With Love~(2月19日掲出)
被災3県社会福祉士会では、地震発生後直ちに災害対策本部を立ち上げ、石川県社会福祉士会を中心に連携体制を構築し、避難所の運営支援、避難者向け相談窓口の開設、DWATへの会員派遣などの災害支援活動を行っています。活動環境の回復が不十分なため他都道府県社会福祉士会からの応援が未だ確保できない状況下で、各県社会福祉士会執行部、会員の方々の精神的、身体的なご負担は大きなものとなっていることは容易に想像できます。
本会災害支援本部では、活動支援金支出の他に現時点でできる支援として、連携支援の意思を表明するととももに懸命な災害支援活動を讃えるメッセージを本会会員から募り、被災3県社会福祉士会へ送ることを決定しました。
この趣旨にご賛同いただける会員の皆様には、それぞれの思いを込めたメッセージを下記のGoogleフォームにご記入いただきますよう、お願い致します。
被災3県(石川・富山・新潟)社会福祉士会へのメッセージ

お寄せいただいたメッセージは、3月上旬に災害支援本部においてメッセージ集にまとめ、千葉県社会福祉士会からの文書として送付します。

<参考⇒石川県社会福祉士会ホームページ>
石川県社会福祉士会 | Ishikawa Association of Certified Social Workers (csw-ishikawa.com)

被災県社会福祉士会への活動支援金の支出(2月19日掲出)
本会理事会三役会において、被災3県(石川県、富山県、新潟県)社会福祉士会への活動支援金10万円の支出を決定し、日本社会福祉士会へ取扱いを一任する旨送金しました。

なお、日本社会福祉士会では会員個人の方々からの活動支援金を3月31日まで受け付けています。

<参考⇒日本社会福祉士会ホームページ>
活動支援金の募集について

災害ボランティアの募集状況 (令和6年2月1日掲出)
・石川県による災害ボランティア募集  *事前申込が必要です
⇒令和6年(2024年)能登半島地震に係る石川県災害ボランティア情報の特設サイト
https://prefvc-ishikawa.jimdofree.com/

県外からの応募も可能ですが、活動できる人は石川県の判断により限られた地域での活動のみとなっています。
・被災地市町村災害ボランティアセンターによる災害ボランティア募集
⇒全国社会福祉協議会 2024年能登半島地震 特設ページ
https://www.saigaivc.com/202401notojishin/tokusetsu/

2月1日時点では、市町村災害ボランティアセンターによる被災県外からの災害ボランティアの募集は確認できません。今後、災害復旧の進捗に応じて募集が開始された場合には、『ガイドライン』に基づいた活動であれば補助金支給の対象として取り扱います。
<ボランティア保険加入>
皆様が被災地支援活動を行う場合には、安全管理のためボランティア保険に加入して下さい。その際、被災地の担当部局の負担軽減を図るため、活動者の住所もしくは職場を区域とする市町村社会福祉協議会で事前に加入手続きを行い、被災地の社会福祉協議会での申請は避けるようにして下さい。
<ご相談は>
寒い時期かつ遠隔地での活動です。心配なこと、分からないことなどありましたら、何時でも災害対策委員会(委員長服部hattori_294@hotmail.co.jp)までご相談ください。

◆日本社会福祉士会会長らが現地を訪問 (令和6年1月30日掲出)
・日本社会福祉士会から、『1月21日、会長・副会長が金沢市内に設置された1.5次避難所である「いしかわ総合スポーツセンター」と「金沢市額谷ふれあい体育館」を訪問し、石川県および金沢市から説明をお聞きし避難所の状況を確認しました。』とレポートが送られてきました。
・レポートの一部を転載します。
***転載開始******************
■現段階の方針
現在の段階においては、日本社会福祉士会独自の活動支援員等の派遣をお願いする予定はありませんことをご了解ください。
(注:現時点のものですので、今後、被災地の現状と行政機関、関係機関等の要請に応じて、社会福祉士会独自の現地支援活動の実施及び協力募集をお願いすることもあり得ます。)
東海・北陸ブロック以外の各都道府県社会福祉士会の中にも、既に一部で活動支援員等の募集等を検討していただいている県士会もあるようですが、大変申し訳ありませんが、今後の要請まで待機をお願いします。
***転載終了*********************
レポート全文はこちらをクリック!

◆千葉県DWATの被災地派遣が開始されました (令和6年1月30日掲出)
1月21日に、千葉県DWATの第1班が被災地支援のため、千葉県社期福祉センターから出発しました。
現在派遣中の第3班には、本会会員の塩原さん(災害対策委員)が参加しています。
塩原さんからのメッセージや他の会員からの声援などは、FACEBOOKグループ『災害ソーシャルワーカー交流空間』でご覧ください。
<<<下記URLをクリック!>>>
FACEBOOKグループ『災害ソーシャルワーカー交流空間』

*FACEBOOKの操作に関するお問合せは、災害対策委員長服部まで
hattori_294@hotmail.co.jp

◆第2回災害支援本部会議の開催 (令和6年1月29日掲出)
・開催日:1月25日
・議決された事項

①令和6年能登半島地震に関する本会の被災者・被災地支援事業として、本会会員が被災地で災害ボランティアとしておこなう活動に対して『千葉県社会福祉士会大規模災害対応ガイドライン(規程第19号)』に基づき、活動補助金を支給する。

⇒令和6年能登半島地震に関する被災地支援活動報告書兼活動補助金支給申請書(以下のURLをクリック)
被災地支援活動報告書兼活動補助金支給申請書

②支給対象となる活動は、1月25日以降に、被災地の行政機関、市町村災害ボランティアセンターのボランティア募集に応じておこなった個人活動(職場からの派遣は対象外)であり、活動後の報告書・支給申請書の提出等『ガイドライン』に規定する手続きの履行を確認したうえで、1日あたり5,000円を支給する。申請にあたっては、活動した災害ボランティアセンターの発行するボランティア活動証明書(スマホ撮影画像で可)を災害対策委員会宛てメールに添付送信するものとする。ただし、発行窓口の混乱等やむを得ない事情がある場合には、報告書にその事情を詳しく記入すること。

⇒災害対策委員会メールアドレス
cswchiba3saigai@gmail.com

③第2回災害支援本部会議開催日の時点では、被災地における県外災害ボランティアの募集状況が流動的であるため、第2回災害支援本部会議に関する報告を掲出した日以降において、県外災害ボランティア募集に関する情報を整理・掲出して、会員と共有する。

◆FACEBOOKグループ『災害ソ-シャルワーカー交流空間』に参加しませんか?(令和6年1月26日掲出)
令和6年能登半島地震が発生し、被害の甚大さが明らかになり、千葉県社会福祉士会でも被災地支援活動への取組みを始めました。既に、高齢者・障害者関係団体等からの派遣による支援、避難所へのDWAT登録員としての支援などが始まり、今後は、個人ボランティアとしての支援などで被災各地で支援活動に従事される会員の方々が増えてくるのでしょう。災害対策委員会では『災害ソーシャルワーカー交流空間』を立ち上げ、様々な支援活動に従事される会員の方々の知見や思い、価値感を幅広い会員の皆様と共有できればと願っています。

◎詳しくは、以下をご覧ください。
参加ご案内『災害ソーシャルワーカー交流空間』

◎参加される方は、下記をクリックしてください。
FACEBOOKアカウントを既にお持ちの方は即ログインできますが、お持ちでない方は新規取得が必要になります。
https://www.facebook.com/groups/182381734950606

◎お問合せ先:災害対策委員長服部明
hattori_294@hotmail.co.jp

◆日本社会福祉士会からの協力依頼「被災圏域の県社会福祉士会の活動等を支援するための募金」 (令和6年1月9日掲出)
・振込先
○ゆうちょ銀行
:00150-0-687734/口座名義 公益社団法人日本社会福祉士会

○ゆうちょ銀行以外から振り込む場合
:ゆうちょ銀行 〇一九店(ゼロイチキユウ店)/当座/687734
/口座名義 公益社団法人日本社会福祉士会

・備考
○匿名(匿名希望)の場合を除いて、支援金をお寄せいただいた個人の氏名・名称(カタカナまたは漢字)はウェブサイトに適宜掲載させていただきます。
○個人で匿名を希望される方は、通信欄にその旨をご記入願います。
○支援をいただいた金額は、所得控除の対象となります。

・詳細 活動支援金の募集についての情報掲出

◆被災地支援活動協力員の登録など本会の被災地支援活動(令和6年1月9日掲出)

・ホームページの見出し『被災地支援』以下の掲載情報をご覧ください。

被災地支援

事務局移転のお知らせ

当会事務局は2023年(令和5)4月1日開設の千葉県社会福祉センターへ移転しています。

千葉県社会福祉センターへの来訪可能です。なお駐車場が限られておりますので公共交通機関をご利用ください。

新住所:〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港4-5 千葉県社会福祉センター5階
 TEL:043-238-2866 FAX:043-238-2867
※電話番号、FAX番号等変更ありません。
一般社団法人 千葉県社会福祉士会事務局

 

入会促進キャンペーン中!

入会年度(4月1日から翌年3月31日まで)に、満30歳以下の方については入会金及び入会年度の年会費無料となります。

この機会にぜひご検討ください!

下記、問合せ先の「お問い合わせフォーム」をご利用ください。

 

 

 

 

 

 

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一般社団法人千葉県社会福祉士会の想い

地域共生社会の実現に向けた方向性は、20世紀末に示された「社会福祉基礎構造改革」以来、戦後2度目の社会保障制度の大きな転換期です。福祉サービスを拡充することだけでは保てなくなった社会を「共助」に重点をおいて再構築しようとするものです。縦割りの福祉が分野統合され、福祉と他分野の垣根が見えなくなっていき、さらには地域の中に混在化されていく。そんな方向性が描かれています。

その中で、人間の福利の増進を目指して、社会の変革を進めるソーシャルワーカーの役割は重要です。当事者が抱える課題について適切な社会資源とつなげること、あるいはそれを創造して社会の中に配置していくことが求められるからです。

千葉県社会福祉士会は発足以来、日常生活や介護のことなど、生活の困りごとが起きたときに「福祉の道案内役」として県民の皆様に役立ててもらえるよう、日々活動しています。

社会福祉士はソーシャルワークの定義に沿った活動が出来ているのか研鑽します。それを皆で共有する機会を持ちたいと思います。司法や医療、教育等の他分野との協働をさらに進め、会員内外の方の想いを組み入れた活動が出来るように努めます。

 

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